ABOUT
環境への取り組み
ENVIRONMENTAL ACTIVITIES
サステナブルな貨物輸送の実現に向けて
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて2つのマテリアリティ「Emissions」「Energy」に取り組むKWEグループは、
自社事業における環境負荷低減においても各種取組みを着実に進めています。
自社事業における環境負荷低減においても各種取組みを着実に進めています。
SAFを利用した「KWE Green Consolidation」を開始
Scope1、2のCO2排出量削減目標の達成に向けて具体的施策を進める一方、フォワーダーである当社においてはScope3（航空会社・船会社への輸送委託に起因するもの）がCO2排出量の大部分を占めることから、2021年より主要な取引先のSAF※1プログラムに積極的に参画し、その環境価値を活用して自社のScope3排出削減に取り組んでいます。
このたびSAFのさらなる普及に向けて、2023年12月よりSAFの持つ環境価値を利用した新サービス「KWE Green Consolidation」の販売を国内で開始しました。本サービスでは、当社混載サービスをご利用いただくお客様を対象に、当社が保有するSAFの環境価格を割り当てて、ご希望のお客様に再販売するとともに、第三者検証済みの削減証書の定期発行（年1回）を行います。その第1弾として、毎週火曜日に関西国際空港を出発する香港向け混載貨物に対し本サービスの提供を始めました。
このたびSAFのさらなる普及に向けて、2023年12月よりSAFの持つ環境価値を利用した新サービス「KWE Green Consolidation」の販売を国内で開始しました。本サービスでは、当社混載サービスをご利用いただくお客様を対象に、当社が保有するSAFの環境価格を割り当てて、ご希望のお客様に再販売するとともに、第三者検証済みの削減証書の定期発行（年1回）を行います。その第1弾として、毎週火曜日に関西国際空港を出発する香港向け混載貨物に対し本サービスの提供を始めました。
※1 SAF（Sustainable Aviation Fuel）：バイオマス・廃食油・獣脂等を原材料とした、収集～製造～燃焼の全工程におけるCO2排出量を従来比80%程度削減できる燃料
SAFの利用拡大に向けて
主要航空会社各社は2030年までに使用航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げていますが、その供給量は全世界で消費される航空燃料の1％にも満たず、SAFの普及に向けて航空輸送に関わる全てのステークホルダーの意識向上と積極的な参画が求められています。連結営業収入の40％弱を航空貨物輸送で占める当社グループは、今後もSAFプログラムの積極的な活用や本サービスの提供などを通じて自社のScope3の排出削減を進めるとともに、環境負荷の低減に取り組むお客様に向けて低炭素輸送オプションを継続的に提供することで、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減をサポートし、国際輸送の脱炭素化と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
防振輸送を実現する「ZERO G-Cargo」
によりモーダルシフトを促進
豊富な輸送サービスを提供する当社では、「2024年問題※2」で高まるリスクに対応すべく、輸送手段の転換を図るモーダルシフト※3を推進しています。その一環として、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）をはじめとする各関係企業様との協働により、鉄道走行中の振動を制御できる防振コンテナ「ZERO G-Cargo」を開発し、JR貨物のネットワークを利用して当コンテナによる鉄道輸送サービスを開始しました。鉄道輸送はトラック輸送の代替手段として期待されている一方、鉄道輸送の振動による「商品へのダメージ」や「擦れや紙粉の問題」等の理由でモーダルシフトへの切り替えが難しいという課題があります。優れた防振性能を備える「ZERO G-Cargo」は、これまで鉄道輸送に不向きとされていた医療機器・電子機器・通信機器・設備機器をはじめとする精密機器など振動の影響を受けやすい品目や、衝撃に弱い食料品等の鉄道輸送を可能にします。
当社は今後もお客様の課題に向き合い、鉄道輸送における安全性と信頼性をさらに高めることで、CO2排出量削減やドライバー不足問題の解決につながるモーダルシフトを促進し、持続可能な将来を見据えた物流の安定化と効率化に貢献します。
当社は今後もお客様の課題に向き合い、鉄道輸送における安全性と信頼性をさらに高めることで、CO2排出量削減やドライバー不足問題の解決につながるモーダルシフトを促進し、持続可能な将来を見据えた物流の安定化と効率化に貢献します。
※2 働き方改革関連法により2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることにより懸念されているトラックドライバー不足や、それに伴うトラック運賃の値上げ、物流コストの高騰などの諸問題
※3 トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷が小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること
※3 トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷が小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること
